http://dakko.jp/ 入学前のお子さんのいるご家庭に ja (C)2008 SHOGAKUKAN, all rights reserved. このサーバー上のデータの著作権は、全て小学館が保有します。無断複製・転載・放送等は禁じます。 2011-12-22T07:04:07Z http://dakko.jp/mimidakko/ http://dakko.jp/mimidakko/ Tue, 01 Nov 2011 00:00:00 +0900 だっこ http://dakko.jp/2011/12/comics-20111222 http://dakko.jp/2011/12/comics-20111222 2011-12-21T15:00:00Z だっこ 　この調査は、0～12歳の子どもの保護者2000名を対象に行なわれたものです。プレゼントのランキングの詳細は下記の通りですが、予算額が昨年より増加したのは、高額商品の「ゲーム機」の回答が昨年に比べて47人も増加したことが反映されたのではないかと、同社では分析しています。
　あなたのご家庭のクリスマスプレゼントはもう決まりましたか？　迷っていてまだ購入していない方は、以下のサイトを参考にしてみてはいかが?！　年齢別、男女別のクリスマスプレゼントの人気ランキングがわかります。

男女別総合人気ランキング「クリスマスプレゼントの内容は？」
1位　ゲームソフト
2位　「仮面ライダーフォーゼ」関連グッズ
3位　ゲーム機
4位　「それいけ！　アンパンマン」関連グッズ
5位　「プリキュアシリーズ」関連グッズ

◎バンダイこどもアンケートレポートvol.196（PDFファイル）
http://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question196.pdf]]> http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-20111222 http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-20111222 2011-12-21T15:00:00Z だっこ 新薬の特許が切れると登場する後発薬 　日本では今、医療費の抑制が急務とされています。このままでは、日本の医療は経済的に破綻し、皆健康保険制度というすばらしい医療制度まで崩壊させてしまうことになるかもしれません。そうしたなか、医療費削減に有効とされる方策のひとつがジェネリック医薬品の利用促進です。
　「ジェネリック医薬品」という言葉を誰もが聞いたことがあると思いますが、日本でその意味を理解している人は少ないのが現状です。
　一般的に薬品は、製薬会社が新薬を開発し、動物実験から臨床治験を経て、効果と安全性が確認されると医療機関が活用することになります。新薬の特許は20～25年存続し、この間、他の製薬会社がその新薬と同様の物質を医薬品として販売することはできません。これらの医薬品は「先発医薬品」と呼ばれます。
　先発医薬品の特許が切れれば、同様の成分の医薬品を製造・販売できるようになります。これがジェネリック医薬品で、「後発医薬品」とも呼ばれます。
　ジェネリック医薬品を製造する製薬会社は、新薬を開発した製薬会社からその製法を教えてもらえるわけではないので、後発薬といってもそれなりの開発費は必要です。しかし、新薬を開発する費用よりもはるかに低額なので、ジェネリック医薬品は廉価での販売が可能です。後発品が先発品の数分の1の価格という例すらあります。
　そこで、このジェネリック医薬品をフルに活用すれば、医療費は大きく軽減できることが期待されるわけです。

欧米では医薬品の60％がジェネリック

　こうした点が注目され、欧米ではすでにジェネリック医薬品が活用されていて、医療費の低減に大きく貢献しています。先進国のなかでもっともジェネリック医薬品が普及しているアメリカでは、全医薬品に占めるジェネリック医薬品のシェアは70％に迫り、ヨーロッパ先進国では60％以上の普及率となっています。
　これに対して、日本でのシェアは約20％であり、その比率が上昇する気配は見られません。
　欧米の例を見ればわかるように、ジェネリック医薬品は、近年出回り始めたわけではなく、古くから存在しました。以前から普及の努力をしてきた欧米に対して、日本は「数十年遅れている」と言われます。

「ジェネリックは効かない」というレッテル

　この差はいったいどこから出てくるのでしょうか？
　まず日本の医療機関は、ジェネリック医薬品を使いたがらないという実情があります。
　その最大の理由として医師が指摘するのは、「ジェネリックは効かない」という見解です。そして、ジェネリック医薬品を製造・販売する製薬会社は、規模が小さく、医薬品の処方や副作用に関する十分な情報を得るだけの体力がなく、医師が求める情報を提供できないという点も指摘されます。また医薬品を大量・安定に供給できる態勢がなく、品質管理にも不安を感じさせる例が多いとも言われています。 　すでに述べたように、ジェネリック医薬品がもとの先発品とまったく同じ化学物質であるという保証はないので、たしかに「ジェネリックは効かない」という例も少なからず発生します。提供される情報が不十分なケースもあるでしょう。しかし、そうした不都合の原因は、日本のジェネリック医薬品の市場が育っていないことにあると言えます。
　使ってみて効かないジェネリック医薬品は排除すればよいのであって、医療現場のクレームによって製薬会社も努力の目標を知ることができます。使う前から、あるいはちょっと試しただけで「ジェネリックは効かない」というレッテルを貼って、見ないふりができるほど、今の日本の医療費問題は気楽なものではありません。

私たちにも大きな恩恵をもたらすジェネリックの普及

　欧米諸国は、以前からジェネリック医薬品の質的な向上に工夫を凝らしてきたのですが、日本は医療費を支える財源に余裕があったのをいいことに、高度成長期からバブル期に至るまで、その努力をまったくしてきませんでした。それが、バブル経済の崩壊以降、高齢化も手伝って、おしりに火がついたというのが実情です。
　医療費の増大を食い止める役割を担う厚生労働省は、ジェネリック医薬品を普及させるさまざまな方策を打ち出してはいますが、医師たちの不評の声を聞きながら、思い切った決断ができずにいます。
　ジェネリック医薬品の進化は、国の財政に貢献するだけではなく、患者さんの側にも大きな恩恵をもたらします。
　ではジェネリック医薬品による恩恵を得るためには、今後どうすればよいのでしょうか？　それについては次回、解説することにします。]]> http://dakko.jp/2011/12/medicine-info-20111222 http://dakko.jp/2011/12/medicine-info-20111222 2011-12-21T15:00:00Z だっこ 　受賞したのは、〈ヒト〉では、双子が誕生し不妊に悩むパパとママに勇気を与えたダイヤモンド☆ユカイさんや、子育て・教育現場に警鐘を鳴らしパパとママの頼れる存在として評価された尾木直樹さんなど。また〈モノ〉では、発売直後に予約待ちが殺到した３輪バギーの「エアバギー・ココ」や、乗馬をするように体を上下に動かすだけで前へ進む「ラングス・エコポニー」など。さらに〈コト〉では「ベビーサイン」や「妊活、不妊治療の公表」などが入賞しています。詳細は、以下のサイトで確認してください。このサイトには、受賞した以外の〈ヒト・モノ・コト〉も掲載されています。どれも、納得いくものばかりなので、興味のある方はぜひ一度チェックしてみてください。

◎第4回ペアレンティング・アワード　http://parentingaward.com/]]> http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-20111219 http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-20111219 2011-12-18T15:00:00Z だっこ http://dakko.jp/2011/12/comics-20111216 http://dakko.jp/2011/12/comics-20111216 2011-12-15T15:00:00Z だっこ 　その「ロタウイルス胃腸炎」を予防するワクチン「ロタリックス内用液」が去る11月21日に発売されました。このワクチンはメーカーの希望価格は１回1万円ですが、摂取する際の費用は、各自治自体によって変わる模様です。たとえば現在、栃木県の大田原市と、北海道幌加内町は公的助成を行うことを発表しています。
　今回発売された「ロタリックス」は生後24週（６か月）までに２回接種することで胃腸炎に予防効果を発揮します。国内の臨床試験では、重症のロタウイルス胃腸炎の予防率は92％となっています。乳幼児を持つ保護者の方々は、ぜひこの機会に摂取の検討をしてみてはいかがでしょう。詳細は、下記薬品会社のサイトをチェックしてみてください。

◎第一三共株式会社　http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/004221.html]]> http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-20111209 http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-20111209 2011-12-08T15:00:00Z だっこ http://dakko.jp/2011/12/comics-20111209 http://dakko.jp/2011/12/comics-20111209 2011-12-08T15:00:00Z だっこ 　規制値の算定根拠となる年間被曝度は、現在の「5ミリシーベルト」から「1ミリシーベルト」へ引き下げる方針を固めており、これに伴い3月に各食品に定められた1キログラムあたりの規制値も1/5程度に厳しくなる見通しとなっています。
　この新たな提案は、審議会の議論を経て、年内にも決定する模様です。
　「DAKKO」読者がとくに気になる「乳幼児用食品群」には、粉ミルクや離乳食など子どもが多く摂取する乳幼児用食品や牛乳がリストに入っており、放射性物質の影響をより受けやすい点に配慮し、一般食品より厳しい値になります。
　さらに、飲料水に関しても全世代での摂取が多いことから、同様の措置となる見通しとなっています。
　各地で高濃度の放射性セシウムが検出される乾燥茶やシイタケは、水に戻した状態で検査した上で、それぞれ「飲料水」や「一般食品」に組み入れられることになる模様です。
　食品は毎日摂るものだけに注意が必要です。政府の決定と施行を待つ前に、注目し、守っていきたいものです。]]> http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-2011202 http://dakko.jp/2011/12/dakko-news-2011202 2011-12-01T15:00:00Z だっこ http://dakko.jp/2011/12/comics-20111202 http://dakko.jp/2011/12/comics-20111202 2011-12-01T15:00:00Z だっこ 　収録作品は、タイトルにもある、1975年の「フランダースの犬」、1976年の「母をたずねて三千里」、1977年の「あらいぐまラスカル」という人気の3作品。子どもだった自分が感動した、あのストーリー、あのシーンを自分の子どもにも伝えられるように、本のストーリーは、親子の読み聞かせにピッタリなボリュームにまとめ、DVDの映像は「フランダースの犬」の有名な夭逝シーンなど、短くてもインパクトのある部分を編集し、3作品の魅力がぎゅっと詰まった１冊に仕上がっています。
　懐かしいオープニング・エンディングの歌詞も掲載。新しい絵描き歌映像（ラスカル・パトラッシュ・アメデオ）など、新旧織りまぜた内容となっています。クリスマスのプレゼントにもぴったり！　ぜひ親子でお楽しみください。 ]]> http://dakko.jp/2011/12/issatsu-201112 http://dakko.jp/2011/12/issatsu-201112 2011-12-01T15:00:00Z だっこ 厚労省も認める「ドラッグ・ラグ」 「有効かつ安全な診療・医療行為はすべて健康保険が適用されるべきである」という厚生労働省、日本医師会の基本姿勢とは裏腹に、日本の新薬と新医療機器の承認審査にかかる時間は、世界でも最長クラスであり、医療機器に関しては、承認例はほとんどゼロというのが現状です。ほかの先進国で承認されてから、日本で承認されるまでのタイムラグは、一般に「ドラッグ・ラグ」（新薬）「デバイス・ラグ」（新医療機器）と言われます。
　これまでいろいろと理由をつけて、タイムラグの解消を怠ってきた厚労省も、さすがにまずいということで、2011年5月に「医療イノベーションに関する資料」という文書を発表しました。ただしここで明記された「現状の課題」は以下の通りです。
　（１）日本で行われる臨床研究に対する支援や制度上の制約が障壁となり、日本発の技術・サービスが革新的な医薬品・医療機器の開発につながっていない。
　（２）企業が治験着手に遅れたり、治験の実施や承認審査に時間がかかるなどして欧米との間にドラッグ・ラグ、デバイス・ラグが生じている。
　これを読めばわかるとおり、「ドラッグ・ラグやデバイス・ラグを解消しなければならない」と言い始めた理由は、日本で開発される医薬品・医療機器が、世界で活用される例がほとんどないという現状にあります。ドラッグ・ラグやデバイス・ラグによって、医療技術の貿易は赤字を重ねており、この赤字拡大の阻止が急務とされたのです。ここで見てとれるのは、「日本の医療技術が世界で活用されれば、厚労省の活躍の場も広がるのに、貿易赤字を重ねていたのでは、何もうまみがない」という認識です。私たち日本人のためにドラッグ・ラグやデバイス・ラグを解消するという立場ではないわけです。

自費・自己責任で受ける治療の価値

　しかしいずれにしても、厚労省は「日本のドラッグ・ラグとデバイス・ラグは深刻である」といともたやすく認めてしまったのです。これは「有効性と安全性が確認された医療行為は速やかに健康保険適用になるべき」という混合診療禁止の背景にある認識とまったく異なります。
　そもそも医療行為の承認に関して、タイムラグが発生しないこと自体がありえないことです。申請されたらすぐに承認などという無謀なことをするべきではありません。健康保険適用になるまでには、さらに時間がかかる例もあります。こうしたタイムラグを埋める唯一の方法が混合診療です。逆に混合医療の禁止によって、このタイムラグの間に病気が悪化したり、死亡したりする例を膨大に発生させているのです。
　健康保険が適用されない治療を、医師が自己責任で施し、患者さんも自己責任によって自費でその治療を受ける場合、そこには、その治療を行わねばならない差し迫った事情があるのが普通です。自費で行ってもらう治療に関して、患者さんが医師の言いなりで効果のない治療を受け続けることは考えにくいのです。それよりも混合診療によって、大きな経済的負担なしに、病気の苦しさや死から患者さんを遠ざけることができるという恩恵がはるかに大きいはずです。

混合診療に関してだけ医師を疑う不思議

　厚労省は、混合診療の解禁によって、怪しげな治療法や安全性の低い治療法が横行するといったことを禁止の理由に挙げていますが、その治療を担当するのは医師なのです。医師は、犯罪性・事件性がなければ、どのような医療行為でもできる権限をもっていると、厚労省が保証しているにもかかわらず、混合診療に関しては医師を疑うというのは奇妙です。
　万が一、「安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せて実施されてしまう危険性」を真剣に心配するならば、「混合診療医」といった資格を設け、質の高い医療が可能な一定水準以上の医療機関を指定すればよいでしょう。

クローズアップされた混合診療禁止への疑問

　結局、最高裁と東京高裁は、混合診療禁止を支持する判断を行いましたが、最高裁は特定療養費制度という形で特例を認めているからという理由があって禁止支持の判断をしたのであり、混合診療的なシステムを否定したわけではありません。
　一方、一審の東京地方裁判所は、「混合診療禁止に法的根拠はない」とし、混合診療に対する国の解釈を否定し、「混合診療でも、保険適用されている医薬品については保険給付を受ける権利を認める」という判決を出しました。
　東京地裁と最高裁の判断を前提とすれば、混合診療禁止は好ましくもないし、法的根拠もないから、「混合診療は解禁するべき」という東京地裁の判断と、「それでも特例を認めており、諸事情を考えれば混合診療禁止もやむを得ない」という最高裁の判断に分かれただけということができます。
　このように、今回の裁判の流れは、混合診療禁止が、きわめて正しい判断だという認識を深める結果になったわけではなく、逆に混合診療禁止への疑問がクローズアップされる結果になりました。 　さらに、健康保険適用の治療法しか利用できないという原則は、さまざまな意欲的・革新的な治療法を開発しようとする医師や医療関係企業の意欲をそぐものであり、医療の質を高めていくことを妨げることになるという指摘を多くの専門家がしています。
　「最高裁の判断だからしかたがない」という姿勢ではなく、混合診療のどこが問題であり、どのようなメリットがあるか、そして混合診療禁止のどこに問題があり、どこにメリットがあるかを、患者の立場で私たちもよく考えるべきでしょう。この制度の弊害がいつ私たちの家族を悩ますことになるかはわからないのです。そして望ましい医療を見きわめ、育てていく心構えが求められているのだろうと思います。 ]]> http://dakko.jp/2011/12/medicine-info-20111202 http://dakko.jp/2011/12/medicine-info-20111202 2011-12-01T15:00:00Z だっこ 全額自己負担となる混合診療 　2011年10月、最高裁判所第三小法廷において、混合診療の禁止は適法という初めての判断が下され、「混合診療は原則、全額自己負担」とした二審の東京高裁判決が確定しました。このニュースは、さまざまなメディアで報道されたので、多くの人がご存じだと思います。しかし裏にあるさまざまな問題は、あまり語られていません。
　混合診療とは何でしょう？　混合診療とは、健康保険の範囲内は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うスタイルの診療のことです。
　日本の医療では、健康保険で診ることができる診療の範囲が厚生労働大臣（実質は厚生労働省）によって決められており、この保険適用の範囲内であれば、医療費の7～8割が健康保険から支払われます。
　これに対して、保険適用外の診療の経費は、100％患者さんの負担となります。
　ここには次のような理屈があります。
　健康保険が適用される診療と適用外の診療が同時に行われた場合、適用外の診療に要する費用を患者さんから徴収することは禁止されています。そしてもし患者さんから適用外の診療費用を徴収する場合、ひとつの疾病に関する一連の診療の費用は、初診にさかのぼって自由診療とみなすとされます。禁止されていることをしてしまったので、そのペナルティを受けるというわけです。しかしそのペナルティによって全額負担を強いられるのは患者さんなのです。

厚労省が認めれば例外もあり

　ただし医療サービスの中で、患者さんから別途費用の徴収を行うことが認められている例外もあります。これは特定療養費制度による保険外併用療養費と呼ばれるもので、
　（１）新しく高度な診断や治療で普及度が低い医療技術である「評価療養」
　（２）入院時の個室や予約診察など、患者さんの快適性に関わる「選定療養」
の2種類です。（１）に関して言えば、保険適用にいずれなるはずの医療行為は大目に見るということであり、（２）に関しては、「差額ベッド代などは、診療行為ではないので、患者さんから費用を徴収しても混合診療には該当しない」と主張しています。

患者の負担が増え危険な医療がはびこるという指摘

　こうした主張を前提とすれば、例外の範囲を広げることで、実質的に混合診療を可能にする方法があるのではという疑問が湧きます。しかし、厚生労働省は、次のような理由で、例外の範囲を広げるべきではないとします。
　（１）患者に対して保険外の負担を求めることが一般化すれば、患者の負担が不当に拡大するおそれがある。
　（２）安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せて実施されてしまう危険性があり、科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長するおそれがある。 　患者さんの負担が増加する懸念と、科学的根拠のない危険な医療がはびこる恐れが、例外を広げるべきでない理由ということです。
　一方、日本医師会も混合診療には反対の姿勢を示しており、その反対理由を以下の通り主張しています。
　（１）政府は、財政再建のために、保険で給付する範囲や金額の見直しを行っているが、混合診療を認めることによって、健康保険適用の診療が適用外になってしまう可能性がある。
　（２）混合診療が導入された場合、保険適用外の治療代を支払える人と支払えない人で、医療の質が変わってしまい、経済力による不公平が生じる。
　（１）に関しては、「混合診療を解禁すると、政府によってどんどん保険適用外の診療項目が出てしまうかもしれないが、それでもいいのか？」という警告です。また（２）は、受けられる医療の内容が、経済力によって変わってしまい、経済力によって同じ病気でも治る人と治らない人ができてしまうことへの危惧です。これは、混合診療禁止の「錦の御旗」であり、誰もが"確かにそうだろう"と思える根拠です。
　2011年10月の最高裁の判断では、「保険医療の安全性や有効性の確保と財源面から混合診療を禁じる措置はやむを得ない。例外的な保険給付（保険外併用療養費）も認めている」としています。厚労省の見解が全面的に支持されたということです。

富裕層のみが自由診療を選べる

この裁判の原告も含め、混合診療の解禁を求める多くの患者さんは、「効果のある可能性があ るのに、健康保険適用になっていないために施してもらえない診療があったり、保険適用の回数が決まっていて途中で打ち止めになる例があるのはおかしい。求める医療が保険適用外だから、その費用は全額支払い、自己責任で受けるのだから問題はないだろう」と主張します。また、厚労省と医師会も「平等な医療を提供する」ことが使命であると言いますが、自由診療が1つでも混ざると、一連の治療がすべて自己負担になるという場合、多くの患者さんは治療を断念しますが、資産が十分にある患者さんは、全額負担を選びます。現実に自由診療で自在にさまざまな治療を受けている資産家はたくさんいるのです。「混合診療禁止は、貧困層を差別しない平等を実現しているのではなく、富裕層とそれ以外の人々の差別を助長している」という主張もうなずけます。
「本来、有効かつ安全のものはすべて健康保険適用になるべきであり、必要十分な医療は科学的根拠に基づいて随時保険導入してきた」というのが厚労省の建前であり大前提です。その一方で、厚労省が認めたものに関しては保険外併用療養費という例外が適用されるということです。「ちょっとおかしい」という感想を多くの人がもつはずです。
　次回は、混合診療の問題をさらに掘り下げて見ていくことにします。 ]]> http://dakko.jp/2011/11/medicine-info-20111125 http://dakko.jp/2011/11/medicine-info-20111125 2011-11-24T15:00:00Z だっこ http://dakko.jp/2011/11/comics-20111125 http://dakko.jp/2011/11/comics-20111125 2011-11-24T15:00:00Z だっこ 　それによると、今年4～6月のポリオ生ワクチンの接種者数は、昨年同時期と比較して17.5％減少し、地域別では関東がマイナス22.4％と、もっとも大きく減っていました。
　その一方で、副作用の少ない不活化ワクチンへの関心は高まっており、日本小児科学会、日本小児科医会会員を対象とした「不活化ポリオワクチン個人輸入の実態調査」の結果（速報値）によると、個人輸入接種をしたことがある医療施設は2.4％と少ないものの、患者からの接種希望があるとした施設は56.4％にのぼっています。
　不活化ポリオワクチン実施接種医療機関数は、今年1月（12施設）から右肩上がりに増加して、同年7月は75施設。7月までに17000人以上が接種していました。接種料金は4000～5000円が57％と最多で、7000～8000円と高額な施設も見受けられます。このように、高額な自己負担をしてでも不活化ワクチンを選択する親が多いことがわかりました。その背景には、生ワクチンの副作用を恐れ、政府指導による不活化ワクチンの導入が2012年をめどに行なわれるのを待つ親が増えていることがあげられます。
　こうした現状に対して、清水博之構成員（国立感染症研究部ウイルス二部）は「ポリオの治療はワクチンがあるから安全性が担保されている」とし、接種率が22.4％も下がっている問題性を指摘。ほかの構成員からも、不活化ワクチンを安価で接種できるようにするため、公費による緊急輸入を求める声があがっています。しかし厚生労働省は、現在施行されている薬事法の遵守を主張。広報等に力を入れる方針を表明しています。
　緊急輸入をした場合、読売新聞の社説によると、100万人分を輸入するには100億円程度かかるそうですが、子どもの大事な命はお金には代えられません。政府の早急な対応が求められています。
]]> http://dakko.jp/2011/11/dakko-news-20111125 http://dakko.jp/2011/11/dakko-news-20111125 2011-11-24T15:00:00Z だっこ http://dakko.jp/2011/11/comics-20111118 http://dakko.jp/2011/11/comics-20111118 2011-11-17T15:00:00Z だっこ